これから受け入れたい"特定技能「介護」"の特徴と必要性

2021年08月12日

この記事では、特定技能の介護についての特徴や、それを受け入れる側の企業のメリット、必要性について紹介していきます。

これからの日本はますます高齢社会になってきますから、そこで必要になるのが介護職員です。

日本人で介護職に就く人ももちろんいますが、これからは在留資格として特定技能の介護を取得した外国人に頼ることも考えるべきでしょう。

 

今後の日本における介護の必要性

今後の日本は、団塊の世代がリタイアし、高齢者と呼ばれるようになります。

しかし、少子化が進む中、これから介護職を増やすには限界があります。

単純に労働人口が少なくなるだけでなく、介護職のお給料面を見ても仕事内容を見ても、なかなかに厳しい職であることから就職希望者がいないのも現状です。

今後の日本には今以上に介護が必要であるにも関わらず、働き手がいないのは今後の大きな課題になっています。

 

特定技能「介護」とは

これからの日本の介護を支えるために希望を見出すなら、特定技能の介護資格を持った人になるでしょう。

特定技能「介護」とは、外国人などが就労を目的として取る在留資格です。

つまり、今から介護は日本人だけでなく外国人にサポートしてもらえないかという考えです。

彼らにとっては働き先が決まり出稼ぎができる、日本にとっては足りない介護職員の確保ができる、win-winの関係になるのです。

特定技能の介護の資格を持った外国人は、通算で5年まで日本で働けます。

試行されたのは2019年と比較的最近であるため、より長く日本で働けるようにするなどまだまだ改善される余地はあるでしょう。

一定期間経てば更新を行うため、介護技術が落ちることを防いでいます。

日本が外国人就労者を自国に受け入れる時に注意すべきことは、日本人の雇用を守ることです。

しかし、介護職はもともと人手不足であるため、ここに関しては問題がないとされています。

介護職に就いた日本人でも、体力が必要な介護職は若いうちしかできない、年を取るとつらいという理由から、一定の年数働いたら転職するという人もいます。

今若い人が少ない日本にとっては、このような人手不足の業種は海外からのサポートが必要になってくるため、今後も特定技能「介護」の必要性は高くなっていくと考えられています。

 

事業所に受け入れ上限はある？

介護を必要としている事業所などは、こうした特定技能の介護資格を持った外国人を受け入れる体制を整えておきたいと思うことでしょう。

気になるのは、事業所によって受け入れ上限はあるのかという点です。

上限は、事業所単位で働く日本人の常勤職員数までと決まっています。

一律に何人と定められているわけではないため、事業所の規模によって左右されます。

これは、特定技能外国人のみの事業所を作らないようにする目的もあります。

 

対応できる業務は制限が少なく幅広い

特定技能の介護のメリットは、対応できる業務が幅広いこと、そして業務制限が少ないことです。

これなら介護全般を一環してサポートしてもらうことができます。

ただし、ほぼ唯一と言っていい携われない業務は訪問系サービスです。

それ以外の介護やその支援業務には問題なく対応できます。

特定の介護は日本人しかやってはダメと言われては、せっかくの技能を持った外国人に支援を頼みづらくなり、仕事現場もスムーズに動きません。

ですから、この特定技能の介護資格を持った外国人は、日本人とほぼ変わりなく働いてもらうことができます。

 

特定技能「介護」資格を持った人を選ぶべき理由

介護職員が減っている中、特定技能の介護資格を持った人を選ぶべき理由はたくさんあります。

上記に挙げたように、訪問系サービス以外の介護業務なら何でもできるという点もそうですが、それ以外に嬉しいのは初年度からでも日本人の在勤介護職員数まで採用できるという点です。

事業所がいつから特定技能の介護資格を持った人を雇うかは考慮されないということですね。

親切した事業所であっても、3年未満で導入できるという魅力もあります。

1つ残念なのは、最大でも5年で日本を離れてしまうということでしょう。

もっと長い間働いて欲しいと願っても、特定技能の性質からそれが叶わない場合もあります。

また、更新をしなかった場合にはそれより早くに仕事を辞める可能性もあることを思うと、長く働いてもらえないことは心配の種かもしれません。

しかし、ここに関しては早めに対策をし、新たな特定技能の介護資格を持った人を雇う準備をすれば継続的に介護職員を迎えることができます。

いつまで働けるのかをきちんと把握すれば、それほど困ることはなくなるでしょう。

日本で働く外国人と言えば技能実習生もいますが、あえて特定技能の介護資格を持った外国人を雇うメリットは報告の量が少なくて済むことです。

技能実習生の場合は報告書の提出頻度が高く、書類仕事の負担が増えてしまうことがデメリットですから、仕事量を増やさないためにも特定技能の方が良いと言えます。

 

特定技能「介護」の現状

施行が2019年とまだ新しい特定技能「介護」ですが、その現状は今どうなっているのか見てみましょう。

現在、特定技能の介護資格の試験は日本でも実施されていますが、海外でも実施され合格者が出ています。

中でもフィリピン人の合格者が多いのは、このような試験の受験機会が多いからです。

もし介護職員を雇うことがあれば、特定技能の介護資格を持っている中でも圧倒的と言えるフィリピン人になる可能性が高いです。

しかし、特定技能の介護試験の合格者は、2021年の2月21日時点で280名、日本の介護を担うだけの人数とは到底言えません。

よって、現実的に考えると事業所が雇える人数は数人程度に限られる場合も大いにあると考えられます。

 

まとめ

介護業務に関わっている企業なら、事業所に何人か特定技能の介護資格を持った人を雇うことを検討してみてはいかがでしょうか。

彼らなら技能実習生と違って報告書の作成回数が少なく、初年度から日本人の常勤人数まで雇えます。

働く上でも、できる業務が幅広いため即戦力になってくれるのは大きな魅力でしょう。

これからの日本をサポートしてくれるのは技能を持ったフィリピン人かもしれませんね。